日本国に対して、東京大空襲の被害者・遺族が提訴したという記事。

　訴えによると、国は戦争開始により大空襲を許した責任がある上、戦後も旧軍人・軍属へのをしながら、民間人の被害者に何のもしないのは不当と主張。の立法措置や犠牲者の追跡調査、国立追悼施設の建設を求めている。

　(中略)

　１次訴訟で国側は、「戦争被害は国民が等しく受忍すべきもの」と請求棄却を求めている。

　2008.3.10　毎日新聞

　戦争という行為自体が国事行為で国家がその国として他の国家に対して行う行動なので、その開始自体は国家と個人の問題ではないと思うのです。戦争開始は国民全体が負うべき責任でしょう。いくらファシズム国家だったからといって、戦争開始を国家の責任には出来ないのでは。

　軍人・軍属への保障の件は難しいラインなのですが、民間人まで幅を広げたら果たして保障になるのかしら。
　この訴訟が通るのなら地方空爆だって保障されなければおかしいし、艦砲射撃を受けられた方も、上陸された硫黄島・沖縄といった本土、戦闘・引き上げがあった満州・台湾といった外地の民間人の方も保障されてしかるべきでしょう。
　当時の被害者の方と遺族の方というのは国民の相当数。それを国が保障するということは税金で保障するわけで。遺族の定義は一般的に「死者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、死亡時に死者によって生計を維持していた者」 だから、若い人から年配の方に資産が移るだけでは?
　戦争開始責任が日本国にあるとしても責任があるのは当時の軍・国会であるはずで現代日本の若者ではないのでは。

　犠牲者の追跡調査、国立追悼施設の建設に文句はないのですが、保障となると疑問が残る今日このごろ。民間人とて国民として侵略戦争に荷担していた責任は皆無とは言えないのではないのかなぁ。